創業支援専門税理士 > 資金調達の実績
こちらでは、当事務所でお手伝いさせていただいた融資サポートの一部をご紹介いたします。
調達額 800万円
不動産業を新たに始めるにあたり、駅前に不動産店舗を出店することになり、店舗の契約金、内装費用、当面の運転資金の融資を希望されていました。
自己資金が400万円あり、不動産業界の経験も10年程度ありました。
今までの不動産会社の経験を生かすことにより、売上の見込みを事業計画書で日本政策金融公庫に説明し、800万円の融資を受けることができました。
調達額 700万円
事業規模拡大に伴い、社員増員を検討していました。
人件費が増加に伴う運転資金増加に対応するため、融資を希望されていました。
経営計画書をしっかりと作成されていたため、経営力強化資金を提案。
約1%の利率で融資を受けることができました。
(経営力強化資金とは、「認定経営革新等支援機関」の指導・助言を受けることで、金利の優遇を受けることができる制度です。当事務所は「認定経営革新等支援機関」です。)
調達額 600万円
居抜物件を見つけ、飲食店を始めたいと当事務所に相談がありました。
日本政策金融公庫は、創業時であっても融資を受けることができ、かつ融資実行までの期間が短い旨を説明しました。
その後、融資の申し込みをし、希望通り600万円の融資を受けることができました。
調達額 500万円
雑貨販売を始めるにあたり、店舗契約と内装工事の設備資金が必要であるため融資を希望されておりました。
自己資金は250万円、店舗出店後の売上・経費・利益に関する計画書を作成しました。
日本政策金融公庫に起業までの経緯を説明したところ、計画の実現性と事業に対する情熱を評価され、500万円の融資が決定しました。
調達額 400万円
起業時、自己資金がないため、融資を受けたいという話が当事務所にありました。
自己資金がないと融資を受けることが難しいことを説明し、自己資金200万円を準備できた段階で、日本政策金融公庫の融資の申し込みをしました。
自己資金をしっかりと準備できた情熱が伝わり400万円の融資を受けることができました。